2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業 ）
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令和元年12月9日
- 2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業 ）の三次公募の結果を公表しました。
（１）ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBの事業に対して、最大２／３の補助を行います。ZEB の実現を目指し、エネルギー削減率 50％以上となる中小規模業務用ビル等に対して、ZEB の実現に寄与する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し ZEB を実証します。
| 補助対象者 | 業務用ビル等を所有する法人、地方公共団体等 |
|---|---|
| 対象事業 | ①ZEB・Nearly ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業 |
| ②ZEB Readyの普及に向けた建築物の実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業 | |
| 補助割合 | -①対象経費の 2/3 を上限に補助（2千㎡未満は上限3億円/年、2千㎡以上は上限 5億円/年）） |
| ②以下のとおり ・2千㎡未満（新築）延床面積3万円/㎡又は対象経費の2/3のうち少ない額を上限とする。 ・2千㎡未満（既設）対象経費の1/2を上限に補助（民間建築物上限 ３億円/年、地方公共団体上限 5億円/年 ） ・民間建築物の2千㎡以上1万㎡未満（新築）対象経費の1/2を上限に補助（上限５億円/年） ・地方公共団体の2千㎡以上（新築・既設）対象経費の1/2を上限に補助（上限５億円/年） |
（２）既存建築物における省CO2改修支援事業
①民間建築物等における省CO2改修支援事業
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援します。
| 補助対象者 | 民間企業等 |
|---|---|
| 対象事業 | 運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行い、30％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業 |
| 補助割合 | 対象経費の １/2を上限に補助（上限：5,000 万円） |
②テナントビルの省CO2改修支援事業
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。
| 補助対象者 | 民間企業等 |
|---|---|
| 対象事業 | グリーンリース（GL）契約等を結び、協働して、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業 |
| 補助割合 | 対象経費の １/3 を上限に補助（上限：4,000 万円） |
③空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援します。
| 補助対象者 | 空き家等の所有者である民間企業等 |
|---|---|
| 対象事業 | 空き家等を業務用施設に改修し、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業 |
| 補助割合 | 対象経費の 2/3を上限に補助 |
（３）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
自然公園法に基づく認可等を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器、再エネ設備等の導入を支援します。
| 補助対象者 | 国立公園事業者（宿舎事業） |
|---|---|
| 対象事業 | 国立公園内の宿泊施設へ、15％以上のCO2削減に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器及び再エネ設備等を導入する事業 |
| 補助割合 | 対象経費の 1/2（太陽光発電設備のみ1/3） |
（４）上下水道施設の省CO2改修支援事業
上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援します。
| 補助対象者 | 地方公共団体等 |
|---|---|
| 対象事業 | 上下水道施設への再エネ設備、省CO2改修を行う事業 |
| 補助割合 | 対象経費の 1/2（太陽光発電設備のみ1/3） |
ご注意
●ZEB事業では
・地方公共団体（地公体）の建築物
・業務用建築物（既設：延床面積2,000m2未満 新築：延床面積10,000m2未満 ）が対象となります。
本事業で対象とならない業務用建築物は、経済産業省の事業となります。
執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)様のホームページをご覧下さい。
●ZEBリーディング・オーナー の登録について
ZEB事業へ申請する場合は、事業終了時までにZEBリーディング・オーナーへの登録を必須条件としています。
■地方公共団体の登録 一般社団法人静岡県環境資源協会
■民間事業者の登録 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）様
| 一般社団法人 静岡県環境資源協会 省CO2促進事業 支援センター 〒420-0853 静岡市葵区追手町９−２８ 興産ビル2階 |
| 問合せ先（ご質問につきましては、出来る限りメールでお送りください） メール: center■siz-kankyou.or.jp ※■は @ に置き換えて下さい 電話: 054-266-4161 FAX: 054-266-4162 |
