省エネに関する相談を受け付けています。静岡県内のビルや店舗など業務用建築物を対象とした省エネ相談窓口を設置しました。電話でのご相談後、専門家の派遣も可能です。 

訪問支援

・専門家である支援員が貴社にお伺いし、設備の運用改善や省エネルギー機器への更新 （ZEB化を含む）の提案・助言、補助金・融資制度の活用案内及び温室効果ガス排出削減計画書制度の作成指導等を行います。2時間程度の相談支援となります。お気軽にお申し込み下さい。
□受付締切日　2022年12月28日まで　□訪問期限　2023年1月29日まで
※定員に達し次第受付終了いたしますのでお早めの申請をお願いします。

申込は下記申込書に必要事項を記入後、FAX054-652-0667またはメール（shoene■siz-kankyou.or.jp 　※■は @ に置き換えて下さい ）で事務局までお送りください。　

事業案内チラシ.pdf　　申込書.doc

支援概要

○支援対象（次の要件を全て満たすもの）
●静岡県内の事務所その他の事業場、または、静岡県地球温暖化防止条例第 12 条に定める温室効果ガス排出削減計画書 （以下「計画書」という。）を提出した事業者（国、地方公共団体を除く。）
●中小企業者等であること
※「中小企業者等」とは、法人（国、地方公共団体及び大会社を除く。）及び個人事業者をいう。また、「大会社」とは、次に掲げるいずれかのものをいう。
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数 が300人を超える会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（イからエまでに掲げる業種を除く｡) に属する事業を主たる事業として営むもの
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数 が100人を超える会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ウ 資本金の額又は出資の総額が５千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の 数が100人を超える会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ 資本金の額又は出資の総額が５千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の 数が50人を超える会社であって、小売業に属する事業を主たる事業として営 むもの

○支援内容
省エネ対策支援業務
・温室効果ガス排出削減計画書制度参画への支援
・設備の運用改善や省エネルギー機器への更新 （ZEB化を含む）の提案
・助言・エコアクション21 認証･取得事業者に対する更新、取得の支援
※補助金の申請代行を行うものではありません。

電話相談内容

・事業所での空調や照明に関する省エネの取組方法・環境省エコアクション２１における省エネの取組方法等につきまして相談に応じます。電話やメールでのご相談対応を行います。また、現地訪問を行い詳細な支援を行うことも可能です。

相談窓口
　　　　
電話 050-3528-8042 / 054-252-9023

メール: shoene■siz-kankyou.or.jp 　※■は @ に置き換えて下さい 
受付時間　9:00～17:00（土・日・祝日は受付していません。）

省エネ等に関する情報

省エネに関する情報

・静岡県では、「事業所における省エネ対策事例集」「省エネハンドブック」を作成しております。参考としてご一読ください。　
　省エネへの取り組みガイドブック（平成23年10月静岡県）　
　事業所における省エネ対策事例集（平成26年3月静岡県）

エコアクション２１に関する情報

エコアクション２１に関する内容は下記ホームページをご覧下さい。
　エコアクション２１中央事務局

ZEBに関する情報

ZEBに関しては、環境省または経済産業省のホームページをご覧下さい。　　
　環境省「ZEB PORTAL」
　経済産業省「省エネポータルサイト」