平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業 )

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平成30年10月17日

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2018のご案内
先進的なZEB実証事例の紹介やZEBプランナーによるZEB普及に向けた取組みなどを広く共有する場として、経済産業省主催の下、「ZEB実証事業 調査発表会2018」を開催します。日程、会場等の詳細は下記からご確認ください。
(一般社団法人環境共創イニシアチブのページへ移動します)。
http://sii.or.jp/zeb30/conference.html

(1)テナントビルの省 CO2 促進事業(国土交通省連携事業)

テナントビルの省エネ改修に対して最大1/2の補助を行います。テナントが入居するビルはビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。

補助対象者建築物所有者
対象事業


① 調査事業
② 設備改修事業
補助割合
① 定額(上限:50 万円)
② 対象経費の 1/2 を上限に補助(上限:5,000 万円)

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携事業)

ZEBの事業に対して、最大2/3の補助を行います。ZEB の実現を目指し、エネルギー削減率 50%以上となる中小規模業務用ビル等に対して、ZEB の実現に寄与する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し ZEB を実証します。

補助対象者業務用ビル等を所有する法人、地方公共団体等
対象事業エネルギー削減率 50%以上となる、ZEB の実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等を導入する事業
補助割合対象経費の 2/3 を上限に補助(上限3億円/年、大規模地方公共団体施設は5億円/年))

(3)既存建築物等の省CO2 改修支援事業 (厚生労働省、農林水産省、国土交通省携事業)

既存の業務用施設(駅舎、地方公共団体の所有施設等)において、大規模な改修を除く省 CO2 性の高い機器等の導入、リース手法を用いた地方公共団体施設の一括省 CO2 改修(バルクリース)を支援します。

①民間建築物等における省CO2改修支援事業     

補助対象者中小規模老人福祉施設  鉄軌道事業者等
対象事業高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備等を導入する事業軌道関連施設(鉄軌道駅、鉄軌道駅に付随する建築物・工作物、トンネル、車両基地、運転指令所等)に高効率の省CO2 型設備を導入する事業
補助割合対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:2,500 万円) 

②地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業

(ア)バルクリースによる低炭素設備導入調査事業   

補助対象者小規模地方公共団体(人口25 万人未満の自治体)等
対象事業改修によるCO2 削減効果や、費用対効果、投資回収に必要な年数等に関する調査
補助割合定額(上限:2,000 万円)

(イ)バルクリースによる低炭素設備導入支援事業

補助対象者民間事業者
対象事業(ア)の調査結果に基づき、複数施設の高効率設備への改修を行う
補助割合対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:8,000 万円)

(4)上下水道施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通省連携事業)

上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援します。

補助対象者地方公共団体等
対象事業上下水道施設への再エネ設備、省CO2改修を行う事業
補助割合対象経費の 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

(5)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づく認可を受けた国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援します。

補助対象者国立公園事業者(宿舎事業、民間事業者に限る)
対象事業再エネ設備、高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備やコージェネレーションシステム等を導入する事業
補助割合対象経費の 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

(6)次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業(総務省連携事業)

抜本的な省エネを実現するデータセンターの構築に要する設備機器等の導入を支援します。

補助対象者民間企業等
対象事業抜本的な省エネを実現するデータセンターの構築に要する設備機器等を導入する事業
補助割合対象経費の1/3、 ただし、地方公共団体における企業誘致等の施策との連携事業は1/2

ご注意

●ZEB事業では
・地方公共団体(地公体)の建築物
・業務用建築物(延床面積2,000m2未満)
が対象となります。
本事業で対象とならない業務用建築物(延床面積2,000m2以上)は、経済産業省の事業となります。
執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)様のホームページをご覧下さい。

●ZEBリーディング・オーナー の登録について
ZEB事業へ申請する場合は、事業終了時までにZEBリーディング・オーナーへの登録を必須条件としています。
■地方公共団体の登録  一般社団法人静岡県環境資源協会
■民間事業者の登録    一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)様




一般社団法人 静岡県環境資源協会
省CO2促進事業 支援センター
〒420-0853 静岡市葵区追手町9−28 興産ビル2階
問合せ先(ご質問につきましては、出来る限りメールでお送りください)
メール: center■siz-kankyou.or.jp ※■は @ に置き換えて下さい
電話: 054-266-4161
FAX: 054-266-4162


一般社団法人 静岡県環境資源協会
〒420-0853静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F
TEL/054-252-9023 fax/054-652-0667
一般社団法人静岡県環境資源協会
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