平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)

補助事業補助金申請公募説明会採択決定よくある質問

よくある質問

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)においてよくあるご質問を掲載しています。

 質問回答
共通(ZEB以外)削減率15%の考え方は?更新する設備全体の前後でCO2の削減率が15%になります。
共通計測装置やBEMS等は補助対象ですか?ZEB、テナント:対象になります。
その他事業:対象外です。
共通交付申請書を2件以上、提出することはできますか可能です。
共通複数年度事業は可能ですか。原則として単年度とします。ただし、ZEB事業、バルクリース事業について、単年度での実施が困難な場合は、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年度以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があり、保証されるものではありません。
共通下限額はありますかありません。
共通どのような設備が対象となりますか。公募要領別紙1、別紙2をご覧ください。
共通外灯は対象となりますか。外灯は対象になりません。
(鉄・軌道事業施設にかかる設備は除く)
共通中古品の導入は補助対象になりますか中古品は対象になりません。
共通導入機器のメーカー指定は可能ですか。機器を扱う業者による入札や三者見積を取る等競争原理が働くような手続きを行ってください。合理的な理由があればメーカー指定は可能ですので、事務局にお問い合わせ下さい。
共通交付申請から決定までのスケジュール及び事業完了報告書の提出時期(実質工事完了期限)を教えて下さい7月上旬頃までに、採択後、交付申請の手続きをしていただきます。完了の時期は、ZEB:単年度事業1月末日まで、複数年度の初年度2月末日、次年度1月末日テナント:1月末日まで既存施設:2月末日まで、バルクリースについては単年度での実施が困難な場合複数年度が可能とします。
共通補助金により所得した財産について制限はあるか?当該補助金により取得した財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械器具、備品及び財産については、処分の制限があります。財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間とします。補助事業者は、上記により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ承認を受けることなしに処分してはなりません。制限期間内に処分・売却等された場合は補助金の返還(交付規程第8 条12 項)となる可能性があります。
共通補助事業完了後に、必要となる報告等はあるか?補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の3月末までの期間及びその後の3年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出する必要があります。
共通他の補助事業との関係は?国からの他の補助金と重複する補助対象費用は認められません。国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金を超えた額を返還が必要となるので、注意してください。
共通二酸化炭素削減効果等についての報告書が出されない場合にペナルティーがあるのか義務になります。義務が十分果たされないときは、SERAより改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取り消すこともあります。
共通工事期間を考慮して、工事を分割発注とした場合に工事契約も別々となりますが、補助申請書類等も個々での申請が必要となりますか。一つの事業に関しては、一つの申請でお願いします。
共通15%以上の削減効果が見込まれることが応募要件とのことですが、削減効果が見込まれればエスカレーターやエレベーターの更新について、補助対象となりますか。エスカレーター及びエレベーターは対象になりません。
共通「冷房専用エアコン」「温水パネルヒーター」から「ヒートポンプエアコン」への設備更新は補助金の対象となりますか。ZEB:対象です。
その他事業:高効率の機種で、15%削減に資する入れ替えであれば対象です。
共通電化による「受電設備(キュービクル)」の増設は補助金の対象でしょうか導入した設備を稼働するために必要な場合に限り補助対象となります。
共通申請に際し「設計監理費」は補助金の対象でしょうか。対象ではありません。
共通市町村の庁舎建替計画による合併特例債との併用などの関係を教えていただきたい。自己負担分に関しての要件はございません。
共通補助金の予算額はどの程度あるのでしょうか。何社程度採択されますか?総額50億円ですが、配分等の公表はいたしておりません。
共通ESCO事業は可能ですか?事務局までご相談下さい。
共通LEDは対象ですか?福祉施設:LEDのみの改修は対象外ですが、空調等と合わせた事業は対象になります。その他:それぞれの要件に対応していれば対象になります(管球交換のみは不可等の条件あり)
共通空調機にインバーター装置を設置して電力量の削減を検討しております。補助金の対象となりますか?ZEB、テナント、バルクリースは省エネの効果を示していただくことで、対象となり得ます。福祉施設は相談の上、省エネ効果を示していただくことで対象となり得ます。鉄軌道は対象外になります。
共通設備導入の際の二酸化炭素排出量の15%削減は入れ替えの前後での機器のみでの削減ですか、または、ビル等施設全体に対しての削減ですか。入れ替えた機器全体に対して、15%削減になります。
テナントグリーンリース契約等を締結するための調査認められる経費などについて教えてください。公募要領をご覧下さい。
テナントグリーンリースとは何か?「ビルオーナーとテナントが協働し、契約や覚書等により不動産の省エネなど環境負荷を低減する取組について自主的(任意)に取り決め、ビルオーナー・テナント双方が水光熱費削減等の恩恵を受けるwin-winの関係を実現するための取組」を言います。詳細については、グリーンリース・ガイド(2016年3月/環境不動産普及促進検討委員会)を参照してください。
テナント補助対象となるテナントビルの要件はあるか(ビル面積やテナント面積)?本補助事業は、オーナーとテナントの協働に係る低炭素化の取組みを支援するものであり、面積要件はありません。
テナント交付決定後にテナントが退去した場合の取扱はどのようになるか?既に締結していたグリーンリース契約等を新たに入居するテナントが継続して契約等する場合は、本事業は継続しているものと見なします。新たに入居するテナントがいない場合、又は既に締結していたグリーンリース契約等を新たに入居するテナントが継続して契約等しない場合は、本事業の補助対象外とします。
テナントグリーンリース契約等を締結するために行った調査の結果、最終的にグリーンリース契約等が締結できなかった場合は、当該調査に係る補助金は交付されるか?やむを得ない事情によりグリーンリース契約等の締結ができなかった場合は補助金の返還は求めません。その際、グリーンリース契約等の締結ができなかった理由等を実績報告にて報告していただくことになります。
テナント消防設備(照明)も補助対象となるか?消防設備は補助対象外となります。
テナントオーナーへのフィーは無くても申請出来ますか?また、グリーンリースを締結する際、グリーンリース料の定義は決まっていますか?テナントが享受する光熱費の削減分の一部をオーナーに還元する仕組みを構築していただきます。
テナント一棟借りの場合も対象となりますか?対象となります。
テナントマスターリース、サブリースの場合、どのような申請方法になりますか?スキーム図等をお示しいただき、事前にSERAまでご相談ください。原則として、設備の所有者が申請し、テナントの光熱費削減額の一部または全部が所有者に還元されるグリーンリース契約を締結する必要があります。
ZEB設計に要する費用は補助対象経費に該当しますか?基本設計費は補助対象経費には該当しません。実施設計は対象になります。
ZEB新築の場合、本体工事とZEB化工事における契約は一括でよいか。契約は一括でよいが、本体工事とZEB化工事の内訳が明確にわかるようにしてください。
ZEB1次エネルギー消費量の計算方法を教えてください?計算方法についてのお問い合わせは受け付けていません。建築研究所計算支援プログラム(WEBプログラム)を使用して算出してください。詳細は建築研究所ホームページをご覧ください。http://www.kenken.go.jp/becc/index.html
ZEB基本設計に要する費用は補助対象経費に該当しますか?設計費については、交付決定日以降に発生する実施設計費のみ補助対象経費に該当します。
ZEB経産省連携事業について経産省連携事業に関しましては、要件等異なりますので執行団体であるSII様にお問い合わせください。https://sii.or.jp/zeb29/
ZEB2,000平米未満の病院(新築)にコージェネレーションシステムを導入しますが対象になりますか?対象になります。
ZEBZEBプランナー登録についてZEBプランナー登録はSII((一社)環境共創イニシアチブ)様が行っていますので、お問い合わせをお願いします。
既存補助対象となる設備は、LEDや空調以外にどのようなものがあるのか教えてほしい。照明・空調・換気・給湯等の建物に付随しエネルギーを消費する設備が対象となります。不明な場合は申請前にSERAまでお問い合わせ下さい。
既存エコレール事業では、事業実施の効果測定として「実測値」が求められていましたが、既存建築物等の省CO2改修支援事業でも実測値が必要ですか。また、事業経過報告として、補助事業が完了してからの3年間、毎年度終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について協会へ報告書を提出していますが、変更はありませんか。効果を証明していただければ実測値の必要はありません。補助事業が完了してからの3年間、報告を頂きます。
鉄軌道駅構内の商業施設等は補助対象か?改札外にある商業ビルの設備や改札内にある商業施設(キオスク、本屋、飲食店等)の照明・空調等の設備は補助対象外になります。
鉄軌道駅舎及び車両車庫等の照明LED化について、補助対象となりますか。対象になります。
鉄軌道駅舎及び車両車庫等の空調設備の更新について、補助対象となりますか。対象になります。
バルクリースバルクリースの対象施設に自治体所有の陸上競技場や総合運動公園、防災公園などの屋外施設は含まれますか?公園は対象外です。競技場等は要件に達していれば対象ですので、一度SERAにお問い合わせ下さい。
福祉中小規模の高齢者福祉施設の具体的な規模の上限などはございますか?上限は2500万円となります。
福祉中小規模老人福祉施設 について「中小規模」の概念と、対象事業の「 (大規模改修を除く)」の詳細について、教えてください。「中小規模」の概念は入所定員がある場合は100人以下の施設
「大規模改修を除く」は補助限度額を超える規模とします。
福祉中小規模老人福祉施設に対する、CO2改修支援事業内容及び昨年度との相違を教えて下さい。詳しくは公募要領をご覧下さい。平成28年度との大きな変更点は
・調査事業の廃止
・二カ年事業の廃止
・CO2削減要件の変更(変更前:施設全体の5%削減 変更後:導入設備全体の15%削減)になります。
福祉「中小規模老人福祉施設」について、補助対象となる複数の施設が同一の建物に入居している場合はどのように申請しますか。また、補助金の上限額はどのようになりますか電気系統が単一契約で分離できない場合は1者として、個別契約の場合は個別に申請をお願いします。申請単位で、補助金の上限は2500万となります。
核施設の入居定員が100人以下であれば、複合施設でも申請できます。
福祉「中小規模老人福祉施設」について、複合施設に入居している場合はエントランスの照明等の共用設備は補助対象となりますか原則として、対象外との共用部分については対象になりません。
ただし、合理的な理由がある場合は検討しますので、一度SERAにご相談ください。
福祉「中小規模老人福祉施設」について、対象施設の所有又は運営を行う団体とは、建物を賃借し、対象施設の運営団体が設備整備を行っている場合は対象となりますか必ず設備の所有者が申請者に入ることとし、その他の要件がありますのでSERAにお問い合わせ下さい。
福祉中小規模老人福祉施設と切り分けができない保育園が含まれる場合は申請できますか。対象施設でない保育園に導入する機器が明確に含まれないことで申請することが可能です。
漁港平成29年度の交付規程には対象事業として漁港も挙げられていますが、平成29年度の新規申請はできないのですか?平成29年度は新規募集をしていません。

 

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